2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
こうした中、内閣府では、関係自治体への支援を行っており、例えば、避難手段としての相当数の車両を確保することも大きな課題であり、県とバス協会との緊急時の協力に向けてのサポートを内閣府も実施しているところでございます。 引き続き、関係自治体と一体となって、東海第二地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
こうした中、内閣府では、関係自治体への支援を行っており、例えば、避難手段としての相当数の車両を確保することも大きな課題であり、県とバス協会との緊急時の協力に向けてのサポートを内閣府も実施しているところでございます。 引き続き、関係自治体と一体となって、東海第二地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
○赤羽国務大臣 実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
地元のバス協会に頼んでもバスが調達できない、それで、霞が関の皆さんに、それじゃバスを調達してくださいって、東京から運ぶんですか。そんな非現実的なことはないですよね。 地元で調達できないのに、その時点で調整しますと。後で今日の速記録をよく読ませていただきますけれども、それじゃ対応できないというのが、私は地元に住んでいる皆さんの偽らざる気持ちだと思いますよ。これは答弁はよろしいです。
それから、バス協会と協定のようなものを結んで、バスを手配していただくための要領というんでしょうか、要綱というんでしょうか、これも存在していることは承知をしております。 でも、それのどこを読んでも、じゃ、具体的にどうやってバスを確保するんだということは書いていないんです。お願いをします、要請しますと書いてあるだけなんですね。しかも、これらのバスは、平時、遊んでいるバスでは多分ないんですね。
私ども、そういった避難のためのバスの手当てについても、避難される、バスを利用される方がこれだけの人数いたときに、その人数分のきちきちの台数というよりは、やはり余裕を持って、この余裕の持ち方は地域地域によって多少変わると思いますけれども、余裕を持ってバスを確保するということで調整を行っていますし、そういった調整を行うに当たっては、現地のバス協会なりとそういった覚書のようなものを結んで、そうしたものを優先的
日本バス協会を通じて実施したサンプル調査では、高速バスは平均して前の年度と比べまして約四割から六割が減便しているという数字がございます。
先日、沖縄県バス協会の小川会長から、緊急支援の要請文を頂戴いたしました。修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
また、議員御指摘の、地域における渋滞対策の議論にＥＴＣ二・〇を活用した事例でございますけれども、ＥＴＣ二・〇から取得されますデータのエリア全体で俯瞰的に道路交通状況が把握できるということと、どの時間帯においても交通の状況が把握できるということなどの特徴を生かしまして、例えば東京都において、道路管理者やバス協会等の道路事業者で構成する協議会において、エリア全体での渋滞の規模や特徴などを効率的に分析し、
これも高知県のバス協会の調査によりますと、会員十社で一般路線バスのことし三月の対前年同月比の輸送人員の実績は三六％減、会員四社の高速バスについては四三％減、そして、会員二十一社の貸切りバスについては五月以降のキャンセルが三百二十六件と、これは大幅にふえております。 先日の当委員会でも、貸切りバスの運行収入が七〇％以上減少と回答した施設が三月以降は約八割に急増する見込みと答弁しております。
また、バス協会がアンケートをしましたものでは、三月の運送収入でございますが、前年よりも七割以上減少しているという事業者が何と全体の約八割にも及んでいる、こういう厳しい状況でございます。
また、実際に座席を一つ一つ消毒するなど、大変な苦労をされていたんですけれども、そのときにバス協会として要望されていたのは、統一的な車内の消毒作業方法などの基準を示してもらいたい、これによって、事業者の行う消毒作業が十分に効果的であることを示すことができるようにしてほしいというものでありました。
バス協会からは、こうしたバス事業者の行う消毒作業が十分に効果的であるということを周知していただきたいという要望が当省にもありますので、バス事業者の皆さんは車内消毒をしているということをしっかり国交省のホームページに掲載することといたします。
札幌の定山渓温泉、函館の湯の川温泉、釧路市の阿寒湖温泉、登別市の登別温泉、洞爺湖町の洞爺湖温泉、昨日も洞爺湖町の洞爺湖温泉を伺ってきたところでありますけれども、それ以外にも、小樽や苫小牧、根室や石狩、知内町、中標津町、標津町、また、観光にかかわる事業者として、北海道のバス協会、また北海道のハイヤー、タクシー協会、札都個人タクシー協会、また道内七空港の民営化を担う北海道エアポート株式会社や道南バスなどを
○紙智子君 これも北海道バス協会から営業への影響と要望をお聞きしたわけです。 それで、二月以降、空港アクセスバス、都市間バス、定期観光バスなど、路線バスの利用者が減少していると。さらに、学校の休校に伴ってスクールバスは休止、路線バスは通学利用がなくなり、ダイヤ変更などによって減便せざるを得ない状況にあると。
二〇一八年八月に、横浜市において、小学五年生の女子児童がバス降車後にワゴン車にはねられ死亡するという、こういった痛ましい事故があったことから、二〇一九年十二月十三日付けで国交省自動車局長から、バス協会会長や警視庁交通局長など、各方面に通知、協力要請が出されました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） その思いでずっと取り組んでまいりましたし、貸切りバスにつきましては、まずバス協会が、先ほど局長から答弁ありましたように、二月二十七日から、抽出でありますが調査を実施したと。
全事業者に対して調査をしておりますけれども、これはその前段として二月の末に日本バス協会が調査を実施しております。その調査結果も私ども見ておりまして、これも同様に厳しい状態でございますので、全体について調査をすべきだと考えて調査をしているところでございます。
また、去る二月二十一日には、札幌市内の北海道バス協会を訪問させていただきました。バス協会の関係者からは、観光客の減少傾向が続いている状況に触れられて、一月から三月の予約のキャンセルは約一千七百台、一部の事業所では、一時休業をせざるを得ないようなやはり状況でもあるというお話でもございました。 北海道では、観光客、一月末時点で一宿泊施設当たり平均四百二十人という大量のキャンセルも発生しております。
日本バス協会のおととしの調査では、三十両以上保有しているバス会社三百十社のうちの八五％以上が運転手不足と答えています。 このまま運転手が減り続ければ、路線をいよいよ縮小せざるを得ない、対応が難しいという地域も出てきておりますが、国として、この地域の足、公共交通をどのように確保、支援していくお考えか伺います。
加えまして、日本バス協会におきましても、昨年三月にバス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定し、バス事業における働き方改革の実現に向けて、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定め、積極的に取り組んでいくことといたしております。
また、日本バス協会におきましても、昨年三月にバス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定いたしまして、バス事業における働き方改革の実現に向けて、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定め、積極的に取り組むことといたしております。
また、避難車両の確保につきましても、現在、バス協会と協力体制の構築に向けた調整も進めてございます。 また、要支援者への対応につきましても、福祉車両の確保、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども進めているところでございまして、こういう取組を更に、先ほど申し上げました地域防災協議会の枠組みのもとで、しっかりと国も一体となって取り組んでまいります。
バスの台数について、三千台余りとありましたけれども、一台五十人で計算していると言いますが、先日、我が党の県議団が茨城県のバス協会に伺って話をお聞きしました。協会全体では三千台のバスがあるそうですけれども、乗り合いが千三百台、貸切りが千五百から千六百台。
具体的には、今お話がございましたように、県内のバス協会との協定をしっかりと結んでいく、また、それで足りなければ周辺の自治体ともそういった協定を結んでいく、こういう作業を今進めているところでございます。 もちろん、まだ現実には結ばれてございませんけれども、そういうものを進めていって、しっかりと必要台数の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
バス協会は、放射能が放出された時点ではバスは出せないと県にははっきり伝えていると述べているわけなんです。 それは、あの福島第一の、東電の原発事故のときにも、津波被害もあった東日本大震災対応で、実際に茨城のバス協会の皆さんが現地に行かれたんですよ。現地に行かれて、こういった避難も支援をしておられるんですね。
加えまして、日本バス協会におきましては、バス事業における働き方改革の実現に向けまして本年三月にアクションプランを策定しまして、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定めて積極的に取り組んでいくこととしてございます。 国土交通省といたしましても、関係省庁や事業者団体とも連携しながら、バスの運転手の労働環境の整備に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
ちなみに、平成二十八年四月に日本バス協会が実施をいたしました事業者アンケートによりますと、貸切りバス事業者の七五％が運転者不足を感じているという回答もございます。